「戦後の高度経済成長と相俟って大都市への人口流入が急激に進み、大都市部の地価を中心に一時の石油ショックでの調整はあったものの地価は上昇を続け、日本人に土地神話をもたらしました。

やがて過剰な期待と自信から生み出された集団陶酔がバブルを生み、バブルが崩壊すると、東京をはじめ全国の地価が下落し続ける失われた10年をもたらしました。

これまでの長期周期での地価上昇と地価下落、このような現象は、中短期で不動産市場が循環する欧米の歴史にはありません。

近年、国内でもJ-REITに見られるように行き過ぎた過熱は、市場のなかで調整・吸収される市場構造に不動産投資市場が移行しており、今後は、日本の投資用不動産の市況も調整→回復・成長→ 安定という循環型の値動きになっていきます。

これまでのような長期周期でなく中短期周期で収益用不動産価格は上下するといわれてます。

不動産投資市場は、中短期でのサイクリカルな動きに移行し、長期保有のリスクが高くなるため、「底で拾い天井で売る」という投資の鉄則からみて投資用不動産の購入と売却のタイミングを見極める投資家の眼力が投資の勝敗を決める重要ポイントとなっていきます。

国内の不動産投資もグローバル化し、欧米型の中短期でエグジット（出口）を想定した運用サイクルに変化せざるを得なくなるため、マクロ経済予測から不動産投資全般に対応できる高度な専門性が個人投資家にも求められるようになってきてます。

投資にはさまざまな種類があります。
その中でも、当サイトでは、「不動産投資」について詳しく解説していきます。

不動産投資は一昔前までは、多額の金額を必要とし、なかなか手を出せるものではありませんでした。 しかし、不動産投資信託（J-REIT）の登場で、比較的少額であっても不動産投資できるようになり、身近なものになってきてます。

投資と言えば、昔から「財産3分法」という考え方があります。
財産3分法とは、「株式」「債券」「不動産」の3種類に分散して投資をすることで、それぞれのリスクを吸収しあい、安定的に資産を増やすことができるとされている方法です。

2005年4月からペイオフが全面解禁され、これまで安全だといわれていた預金も絶対安全であるとは言い難い状況になってきました。
一方、不動産投資は、不動産の現物に投資しますから、災害等が起きない限り、消滅することはありません。リスクヘッジとしては非常に有効です。
このことは、現物不動産投資のみに該当します。
不動産投資で得られる収入は、給料（給与所得）とは別に不動産所得として申告します。
この時、不動産所得が赤字の場合、結果として支払う税金が少なくなります。さらに、不動産所得には減価償却費という実際の支出を伴わない必要経費がありますので、その分、手元に残る資金は多くなります。

また、相続が発生し、相続税が課税される場合も、投資用物件を所有している場合、現金を所有している場合と比較すると、相続税は軽減される場合があります。

不動産から生まれる家賃収入に対する税金（所得税）と不動産を所有している人が亡くなったときに課せられる可能性のある相続税の2つについては、他の投資商品とは課税の取り扱いが異なっており、税制上のメリットを受けられる場合があります。

下記に詳しくまとめてます。